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これから不動産投資を始める方にオススメ 東京・横浜での新築ワンルームマンション投資

2019.11.14

「不動産投資を始めたいが、どのような物件を買えばよいのか分からない」
お客さまからこうしたお悩みが寄せられることがしばしばあります。
新築か中古か、東京・横浜か地方か、区分か一棟か、ワンルームかファミリータイプか…
不動産投資で最も重要なポイントは物件選びです。
フロンティアハウスでは皆さまに、首都圏での新築ワンルームマンションの投資をおすすめしています。

なぜ東京・横浜で新築ワンルーム投資なのか?


なぜ東京・横浜の新築ワンルームに投資するのがよいのでしょうか。その大きな理由について3点ご説明致します。

理由その1 空室リスクが少ない

2018年に47都道府県のうち転入数が転出数を上回ったのは、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)と、愛知県、福岡県、大阪府、滋賀県の8都府県だけです。転入超過数の大半が1都3県に集中しており、若い世代を中心に他地域から人を集めています。今後、こうした動きは、加速していくことが見込まれます。
また東京、横浜は、ワンルームの主な入居対象者となる単身者が多いのも特徴です。特に東京23区では、2020年の単身世帯数が約260万人と予測されています。
加えて1都3県では、10年以上の長期的な推移を見たときに、人口と世帯数がともに増え続けるか、または大きくは減少しません。東京、横浜に人が集まるのは国内からだけではありません。近年では、グローバル化の発展や国の政策などにより、外国人労働者や留学生も、都心を中心に増加しています。今後もその傾向は続くと見られています。
そして新築ワンルームは、室内設備が新しく充実しています。このため、入居希望者からの人気が高く、空室が発生しても、次の入居者が決まりやすい傾向があります。
このようなことから、東京、横浜は単身世帯を中心にワンルーム賃貸へのニーズが旺盛であり、空室リスクが少なく、将来にわたって安定した家賃収入を得ることが可能です。

 

理由その2 建物・設備の耐用年数が長い

新築マンションは中古物件よりも販売価格こそ割高ですが、耐震性などから見て耐用年数が長い分、長期的な運用が可能です。このため、運用実績がよければ、物件購入費用などを十分に回収することができます。
さらに新築ワンルームは、現在の時流に合った設備が備え付けられているため、大きな設備交換が必要なく、将来の修繕コストを抑えることができます。

 

理由その3 金利面で有利

新築ワンルームでは、購入時の金融機関の評価が中古よりも高く、低金利で長期ローンを組むことが可能です。このため月々の支払を安く抑えることができます。よって高い賃料がとれれば収益を増大させることが可能です。
さらに一般的に、中古や一棟物件と比べ、新築ワンルームは、購入金額に対して借り入れできる限度額や融資期間の制限が緩いと言えます。
消費税率が引き上げられ、不動産経営への影響も少なくないと考えられます。例えば、事務所や店舗の貸付けによる賃料は消費税の課税対象となり、増税により賃料を値上げすると空室リスクが発生し、減収となるおそれがあります。
これに対して、居住用ワンルームの家賃は非課税ですので、家賃収入自体は増税の影響を受けません。また、スルガ銀行による不正融資問題の発覚以降、一棟物件に関して金融機関の審査が厳しくなっています。
したがって、今後、一棟マンションや事務所・店舗から区分ワンルームへの不動産投資を検討する人がますます増えていく可能性があります。

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